所得証明書類について
 
ご提出いただく書類 必要書類の年度・月度 備考
給与明細書 <必要書類の年度・月度>直近の2ヵ月分

※賞与明細書(直近1年分)がある方は
給与明細書と一緒にお送りください。

例えば、2月にご返送の場合
12月・1月または1月・2月のものを両方ご提出ください。

※勤務先の名称および氏名・支払年月が記載された箇所も必ずコピーしてください。

<備考>発行:給与支払者(会社・事業主)

年収額:2ヵ月分支払総額×6ヵ月+賞与金額
源泉徴収票
支払調書
<必要書類の年度・月度>前年度分

※退職時の源泉徴収票は無効です。

(最新のもの)
<備考>発行:給与支払者(会社・事業主)

年収額:支払金額
年金証書
(裁定通知書、支払額変更通知書)
<必要書類の年度・月度>発行年度等の指定はありません。

※受給者名・年金種類・年金額が確認できるものをご提出ください。
複数の年金がある場合はすべてご提出ください。

※公的年金に限ります。

<備考>発行:日本年金機構

年収額:支給額
(基本年金額と加算年金額を合わせた1年間に実際に受取る額)
年金振込通知書 <必要書類の年度・月度>当年度分

※受給者名・年金種類・年金額・発行年月日が確認できるものをご提出ください。
複数の年金がある場合はすべてご提出ください。

※公的年金に限ります。
<備考>発行:日本年金機構

●毎年6月に、1年分の支払予定が送付されます。


年収額:支給額
納税通知書
(課税明細書)
<必要書類の年度・月度>当年度分

※全ての項目が確認できるようコピーしてください。

<備考>発行:市区町村

●住民税課税者や納税者などに対し発行される書面です。

●毎年5月~6月頃、送付される書面です。


年収額:給与収入・農業所得・営業所得・公的年金収入など
※一時的な所得を除く
課税証明書 <必要書類の年度・月度>前年度分

※全ての項目が確認できるようコピーしてください。

(最新のもの)
<備考>発行:市区町村

●年間所得額の記載があるものをご送付ください。

●ご本人の希望により随時取得できます。


年収額:給与収入・農業所得・営業所得・公的年金収入など
※一時的な所得を除く
所得証明書 <必要書類の年度・月度>前年度分

※全ての項目が確認できるようコピーしてください。

(最新のもの)
<備考>発行:市区町村・給与支払者(会社・事業主)

●年間所得額の記載があるものをご送付ください。

●ご本人の希望により随時取得できます。


年収額:給与収入・農業所得・営業所得・公的年金収入など
※一時的な所得を除く
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
<必要書類の年度・月度>前年度分
確定申告書は「第1表」をお送りください。

※カード名義人様の申告書類のみ有効となります。
専従者欄への記載項目は対象となりません。

※不動産所得用の青色申告決算書、収支内訳書は対象となりません。

(最新のもの)
<備考>

●自営業の方、複数所得のある方、一定金額以上の給与所得のある方が税額確定のため税務署へ申告する書面です。

●税務署の受領印のあるものをご送付ください。

電子申告分については、「電子申告完了済」の文言にあわせ、申告の「受付日時」・「受付番号」の記載があるものをご送付ください。


年収額:
確定申告書A … 収入金額 
※一時的な所得を除く。
確定申告書B … 所得金額(事業所得等)及び収入金額(給与等)
※一時的な所得を除く。

青色申告決算書
収支内訳書

…所得金額

18歳、19歳の方には上記所得証明書類に代わり、以下の収入の状況を示す書類(コピー)の提出でもお申し込みいただけます。

■銀行口座への給与振込が確認できるもの(直近2ヵ月分)
・本人名義、支払年月が確認できるものをご提出ください。
・ネットバンキングのコピーも受付しております。
※審査の状況により上記所得証明書類をご提出いただく場合もございます。

2022年6月1日現在